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1. 大田区議会 2020-12-01
   令和　２年１２月　　健康福祉委員会－12月01日-01号

   
   取得元: 大田区議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-03
   令和　２年１２月　　健康福祉委員会－12月01日-01号令和　２年１２月　　健康福祉委員会 令和２年１２月１日 　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○深川　委員長　ただいまから健康福祉委員会を開会いたします。 　まず、本職から申し上げます。 　感染症拡大防止の観点から、傍聴人が激しくせき込むなどの症状が見られた場合、委員長の判断により傍聴人には退室をお願いする場合がございます。あらかじめご了承願います。 　それでは、審査予定を確認いたします。 　本日は、まず、付託議案の討論及び採決を行います。 　次に、補正予算の説明及び質疑を行い、その後、所管事務報告の説明及び質疑を行いたいと思います。 　委員並びに理事者の皆様のご協力をお願いいたします。 　それでは、本委員会に付託されました８件の議案の審査を行います。 　第１０１号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例ほか７件を一括して議題といたします。 　まず、昨日の理事者答弁について、理事者から補足説明があるとのことですので、発言を許可いたします。 ◎有我　福祉管理課長　昨日の本委員会におきまして、第１０３号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例に係る質疑の中で、所管課長から一部正確性を欠いた答弁がありましたので、改めてご説明申し上げます。 　条例第２条第２項第４号に定める自立訓練（生活訓練）を実施している施設に関する伊佐治委員からの質問に対し、昨日は、はぎなか園と記憶している旨お答えしましたが、正しくは、はぎなか園での実施は平成２６年度末で終了しており、現在、本条例に掲げる施設で同事業を実施している施設はございません。 　しかし、同事業を今後、本条例に掲げる施設において実施する可能性があることから、同規定については条文の中に残すことといたしました。 　なお、区ホームページの記載にも誤りがありました。大変申し訳ございません。本日午前中に修正をし、午後に更新をいたします。 　以上、訂正とおわびを申し上げます。 ○深川　委員長　それでは、委員長から一言申し上げます。
   　この議案審査において、こういったことが起きているということが、第２回定例会、第３回定例会、そして第４回定例会と３回連続で続けて起きているということは、言語道断であり、委員会として、大変申し上げにくいことですが、抗議をしたいと思っておりますし、この後、議会として議長と相談の上、しかるべき対応をしたいと思います。 　厳重に抗議をするとともに、次の第１回定例会で再びこのようなことが起きないように、厳に繰り返し確認をして、猛省を促したいと厳重に抗議申し上げます。 　それでは、今の内容について質疑ございましたら、どうぞ。 ◆伊佐治　委員　委員長が今おっしゃったとおりですので、基本的には、もう二度とないようにしていただきたいと思いますし、やはりここの答弁は、この条例改正案を取り下げるかどうかという判断の基準の一つにもなり得たところであると思いますので、その点は十分配慮した上で、今後、ご答弁いただきたいと思います。 　少し気になったのが、今、有我課長から説明いただいた中で、今後、この第２条第２項第４号に係る自立訓練（生活訓練）について、実施をする可能性があるというお話だったのですけど、可能性があるということは、何かそういう方針があるということなのですか。 ◎有我　福祉管理課長　現時点におきまして、特段、計画であるとか、明確な予定があるということではございませんが、事業自体は法に定められたものであり、存在するということですので、廃止と解釈される可能性を排除するという趣旨も含めまして条文に残すという意味でございます。 ◆伊佐治　委員　私の基本的な条例の考え方というのは、やはり事業を終えたときは、その事業の部分を廃止する。事業を再開したときには、再度、条例改正をして再開するというのが本来の姿だと思います。今回、これ以上は言いませんが、本来であれば私は、取り下げてでもこの部分は削除すべき話だったと思っておりますので、その点、十分今後もご配慮いただきたいと思います。 ○深川　委員長　ほかの皆様、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　それでは、質疑については前回行っておりますので、本日はこれでということにさせていただきたいと思います。 　それでは、議案の質疑を終結いたします。 　これから討論を行います。 　討論は、８件を一括して、大会派から順次お願いいたします。会派名は略称とさせていただきます。 　自民からお願いいたします。 ◆伊佐治　委員　まず、第１０１号議案については、租税特別措置法の改正により、地方税法の付則に規定している延滞金に係る割合の名称が特例基準割合から延滞金特別基準割合に改正されることによる文言整理であり、区民生活への特段の影響はないことから賛成いたします。 　続いて、１０２号議案については、既に法内事業への再編については賛成しているものであり、条例を廃止することは問題ないと言えます。 　ただ、利用者及び家族の中には、日頃より慣れ親しんだヘルパーからの支援を求める声も少なくなく、まだ丁寧な説明が必要だと思います。その点を十分踏まえていただいた上で賛成いたします。 　続いて、第１０３号議案については、１０２号議案に関連し、つばさホーム前の浦再編に基づく条例改正であり、賛成いたします。 　ただし、本条例別表第１に記されている施設においては、既に法施行規則第６条の７第２号に規定する自立訓練に関する事業は実施をされておらず、条例第２条第２項第４号の規定については、一定の時期を見て見直しをすることが必要だと考えます。この点の適切な判断を求め、賛成いたします。 　続いて、第１１０号から第１１３号の議案については、サービスの継続性の観点から適切な指定管理者が指定されており、賛成いたします。 　議員提出第８号議案につきましては、我々の会派としては、そもそも、現金給付的な施策に関しては反対であります。精神障がいを持つ方々に対する政策的な効果は乏しいと言えます。そもそも、現金給付的な施策はベネフィットトラップと呼ばれ、一度給付を始めてしまうと、行政も受給者もより増額を図る方向に動いてしまい、その流れから抜けられない現象が起こります。実際、そうした流れを助長する制度の改正と言えますので、反対いたします。 ○深川　委員長　続いて、公明。 ◆椿　委員　大田区議会公明党は、ただいま上程されました、第１０１号議案から第１０３号議案及び第１１０号議案から第１１３号議案までの議案について賛成、議員提出第８号議案に反対の立場から討論いたします。 　まず、第１０１号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例については、所得税法改正に伴う条例改正で、各区とも条例改正を順次行っており、本区も改正しなければ法律上の名称と条例上の名称にそごが生じるため改正は必要と考えます。 　また、新型コロナウイルス感染症の影響により収入減少などが生じた場合の保険料の納付相談など、本区として対応していくことも確認できました。感染の影響は今後もさらに拡大していくことが想定されますので、引き続き、納付相談など丁寧な対応に努め、今回、改正された延滞金が生じることがないように対応していただくよう要望いたします。 　次に、第１０２号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例及び第１０３号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例については、来年度からの実施にあたり必要とされる規定整備であり、グループホームの利用料についても、１万円の家賃助成によって実質２万円を上限とする負担は妥当と考えます。 　また、つばさホーム前の浦で実施する事業については、障がいのある方やそのご家族にとっては大変重要な事業と考えます。区は、受託法人に対し、利用者お一人おひとりの障害特性に応じた支援ができるよう支援のスキルアップにつながる指導を要望します。 　次に、第１１０号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定についてから第１１２号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定については、特命により指定を受けるものであります。 　高齢者施設においては、利用者やそのご家族のニーズに合ったサービスの提供に努め、効率的な運営や介護人材の育成など多様な取組みがなされるよう、引き続き区との連携に期待いたします。 　また、昨日、複数の委員からも質問がありましたが、選考基準のポイントの配分については、財政や運営面のウェイトが大きく、利用者及びご家族の声がどのように反映されているのか見えにくいとも感じました。苦情や要望が明確にならない限り、改善は期待できないように感じます。高齢者の尊厳を守り、人権に配慮した対応を強く求めます。 　次に、第１１３号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定については、審査の際の当事者の意見については、第１１０号議案から第１１２号議案で述べたとおりであります。 　障がいの内容はお一人おひとりが違っています。聞こえない声を全力で聞き取り、寄り添った支援の構築を要望します。信頼関係を構築することこそ、利用者やそのご家族にとっての安心につながります。これまで、施設運営を様々な場面で拝見してきた１人としても、その方向へ推進していると感じ、賛成といたします。 　最後に、議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例については、本区では、相談業務をはじめ、チャレンジ雇用や職場体験実習などの社会参加や就労に向けた支援に取り組んでおり、体験実習の協力会社も徐々に増え、その成果も出てきていると認識しております。 　当面は現在の取組みを充実させるとともに、関係する支援機関の連携や活躍の場の確保などの支援を実施していくことで、ご自分の力を発揮できる環境づくりを進めていくことが重要と考え、反対といたします。 ○深川　委員長　続いて、共産。 ◆菅谷　委員　日本共産党大田区議団は、第１０１号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例について、租税特別措置法の改正に伴って、延滞金の割合の特例に係る特例基準の割合の規定が見直しされたものです。今回の条例改正において、国の法の整備によって特例基準割合を延滞金特例基準割合に整えたものであり、区民にとってはこれまでと変わらないということで、賛成します。 　また、１割の普通徴収の方が対象になりますが、滞納者についてはよく相談に乗り、無理な取り立てをしないことを求めておきます。 　第１０２号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例は、心身障がい者を対象とする緊急一時保護事業を実施していたつばさホーム前の浦を廃止するものです。 　この事業は、大田区が法外援護として平成１０年から行い、一時保護事業として利用者の方々を支援してきましたが、来年度から法内援護でつばさホーム前の浦が行うものであり、賛成です。 　第１０３号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、つばさホーム前の浦において、短期入所及び共同生活援助を実施するための条例改正であり、賛成です。 　重度の障がい者でも、医療的ケアの必要な障がい者の方々の対応ができるよう、看護師の配置など体制の強化を求めます。 　第１１０議案から第１１３号議案は、大田区立特別養護老人ホーム、大田区立高齢者在宅サービスセンター、大田区立軽費老人ホーム、大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定をするものです。 　指定管理者制度については、２００３年に公の施設の指定管理者制度が施行されて１７年になります。従来、地方自治体が直接行ってきた公の施設の管理運営が民間事業者でもできるようになりました。指定管理者制度の導入は、経費削減、サービス向上を掲げながらも経費削減が優先され、低賃金で不安定な労働者を自治体自らが率先してつくり出していることを問題として指摘をし、党区議団は反対してきました。 　今回の各指定管理者の指定では、各施設が事業者の頑張りで支えられていますが、施設利用者へのさらなるサービス向上の観点から、区の指導、支援を求めておきます。 　平成２７年８月１日付けの指定管理者の選定方針等についての通知では、選定方針として、原則、公募プロポーザル方式による、競争原理による経費削減を目指してきましたが、福祉分野では事業の専門性、また、継続性から競争原理が働かず、特命指定となったり、公募となっても手を挙げる業者がほとんどいない状況にあります。 　今回、特養ホームと高齢者施設については特命指定となりましたが、それが不可欠である理由を明確にすること。施設利用者へのさらなるサービス向上の観点から、十分確保していかなければなりません。 　また、運営手法の検討（２）で、運営手法については指定管理者に限定せず、より効率的、効果的な施設運営に向けた検討を行うと述べており、その都度検討することになっていますから、自治体本来の公の役割に立ち戻り、直営に戻すことも含め検討すべきであり、反対です。 ◆大竹　委員　議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例に賛成いたします。 　この条例案は、心身障害者福祉手当の支給対象者として、障害等級が２級の精神障がい者を加え、１級と同額の４，５００円を支給することにより、心身に障がいのある方々に対する手当てを公平にし、就労等の社会参加を促すことにもなります。 　なお、精神障害者保健福祉手帳の所持者は、今年３月末の時点で２，５０７名で、精神障がい者の家族の方々などとの懇談でも、２級をしっかり位置づけてほしいと切実でした。 　２級について、２３区で支給されている区はありませんが、精神障害者保健福祉手帳取得１級の方々を加える条例改正で２０１６年に大田区心身障害者福祉手当の支給対象者になり、２０１８年の第３回定例会の時点では大田区をはじめとした７区で支給されていましたが、今年の第１回定例会の時点では１２区に広がりました。 　１級の方々もこういう形で広がってきた中で、２級の方にも支給し、大田区から広げていきたいと考えており、賛成です。 ○深川　委員長　続いて、令和。 ◆犬伏　委員　令和大田区議団は、ただいま上程されました第１０１号議案、第１０２号議案、第１０３号議案、第１１０号議案、第１１１号議案、第１１２号議案、第１１３号議案に賛成、議員提出第８号議案に反対の立場から討論をいたします。 　第１０１号議案は、所得税法等の改正に伴い、延滞金の割合の特例について改正されたことから、この内容について定めた大田区介護保険条例付則第６条について改正をするものであり、特段、利用者に負担を強いるものではありませんので、賛成いたします。 　第１０２号議案並びに１０３号議案については、一体となる条例改正であります。 　制度の違いにはなるものの、利用者はほぼ同じ方だと思われるわけでありますので、利用者に負担を与えないように、丁寧な事前説明を行っていただきたいと要望しておきます。 　第１１０号から１１３号議案につきましては、各施設の指定管理者の指定に関するものでありますが、一部は指定管理者の特命指定、一部は公募を装った指定管理者の指定ということで、同じ大田区が指定管理者の指定を行うにあたって、特命だったり、公募を装っていたりと、いささか違いを不審に思ってしまうのであります。 　大田区においては、特に高齢者や障がい者の新たな施設を開設する場合の指定管理者については、出来レースではないかという疑惑が常に指摘をされています。新たな業者が入りにくい、既に指定管理者が決まっていて、形だけプロポーザルを装ったり、形だけ公募を装ったりしているのではないかということは、新規参入希望の事業者から再三、意見を寄せられているところであります。 　そのような疑惑が起こらないように、今後とも適正な指定管理者の指定、そして、指定管理者は一度指定されてしまうと、既得権益のように未来永ごうにわたってその施設を管理できるという誤解を与えないよう、緊張感を持った指定管理者の選定を行っていただきたいと要望するものであります。 　議員提出第８号議案については、２３区では前例のない２級へ支給拡大するものでありますが、何でもかんでもこの支給枠を拡大する、言うなればポピュリズムと思われるような議案には到底賛成できないので、反対させていただきます。 ○深川　委員長　続いて、エール。 ◆小川　委員　エールおおた区議団は、第１０１号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例について賛成とさせていただきます。 　これは、令和２年３月の租税特別措置法の改正に伴い、平成２６年から始まった延滞金の特例基準割合に関するもので、今回は文言修正を反映する条例であり、賛成です。 　気になりますのは、依然として収束の見えないコロナ禍では、仕事を失ったり、働く時間がカットされたりで減収が見込まれる方が多くいます。払いたくても払えないなど、来年以降は厳しくなりそうです。 　昨日の答弁では、３割以上の減収の場合は分割支払いなどの相談にも応じているとのことでしたので、今後の経済状況を見ながら柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　続いて、第１０２号議案、第１０３号議案に関しましても賛成とさせていただきます。 　第１０２号議案は、つばさホーム前の浦での機能再編の改修工事の終了に伴う条例の廃止。そして、第１０３号議案は、つばさホーム前の浦で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する短期入所と共同生活援助を実施することに伴い規定を整理するものです。 　機能再編・強化により、つばさホームは、ニーズの高まっていた滞在型グループホームと短期入所が整備され、法規定の整備でより利用しやすい施設になると希望して、賛成させていただきます。 　続いて、第１１０号議案、第１１１号議案、第１１２号議案、第１１３号議案の全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 　まず、第１１０号議案、第１１１号議案及び第１１２号議案について、この議案の指定管理者は、１施設を除いて、社会福祉法人池上長寿園ですが、こちらは東京都福祉サービス第三者評価の結果も良好であり、今回の評価点数も高い点数を出しています。利用者との信頼関係もできており、利用する側にしても、安心して利用できるものではないかと思います。 　社会福祉法人東京蒼生会につきましては、大田区立大森本町高齢者在宅サービスセンターで１年となっていますが、これは障がい者施設への転用ということで、１年で閉所するものです。こちらは、総合的に池上長寿園との点数に開きがあるのが気になりますし、財務基盤のことが非常に気になるところではありますが、質の高いサービスを提供しているとの評価なので、期待したいと思います。 　第１１３号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についても賛成させていただきます。 　こちらは、選考基準に各施設の点数が書かれており分かりやすいです。選定理由の評価も良く、しっかりチェックされていることが伝わります。利用者本人とご家族との聞き取りもしているということですが、短時間の聞き取りでは難しい部分もあると思います。そのときだけでなく、チェック体制があるといいと思います。 　要望となりますが、これら施設の委託についてですが、委託だけでは、やはり見回りや報告書だけでは見えないところもあり、できれば１施設か２施設を区の直営に戻すべきではとも思います。１施設でも区の直営での施設の運営状況が分かれば、見えてくるものも多く、より利用者に寄り添った運営ができると思うので、検討をお願いしたいところであります。 　議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきましても賛成いたします。 　心身障害者福祉手当の支給対象として、身体、知的障がい者と同じように、精神障がい者も加えることで、２級の人たちの社会参加を促すことにつながっていくと思います。 　大田区が精神障がい者の方に対して、応援しているよというメッセージになるとも思います。この手当が社会参加へのきっかけになることができればと思うことから、賛成です。 ○深川　委員長　続いて、フォーラム。 ◆奥本　委員　東京政策フォーラムは、ただいま上程されました第１０１号議案、第１０２号議案、第１０３号議案、第１１０号議案、第１１１号議案、第１１２号議案、第１１３号議案に賛成、議員提出第８号議案に反対の立場から討論いたします。 　第１０１号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例は、令和２年３月３１日の所得税法等の改正に伴い、延滞金の割合の特例について定めた大田区介護保険条例付則第６条を併せて改正するものですので、問題なく賛成いたします。 　第１０２号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例は、来年度、つばさホーム前の浦が、障害者総合支援法に規定する短期入所及び共同生活援助施設として機能拡充されることを予定しており、法外の施設として運営をしていたときの心身障害者緊急一時保護施設としての条例を廃止するものであり、問題なく賛成いたします。 　第１０３号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例は、つばさホーム前の浦の機能拡充に伴い、実施事業内容を追加し、条文に反映させるものです。 　その他の施設として追加し、家賃などについて新たに定めていますが、近隣自治体の類似事業や区内の民間グループホームの家賃、これまでの利用者の所得状況から適切に判断をされ、設定されたということですので問題ありません。 　つばさホーム前の浦の機能拡充により、区内の福祉サービスがより安心して利用でき、充実したものになることを期待し、賛成いたします。 　第１１０号議案、第１１１号議案、第１１２号議案について意見を述べさせていただきます。 　いずれも現在の指定管理者と変わらず、池上長寿園と東京蒼生会が選定されたとのことですが、利用者にとっては、今までと同じサービスや、慣れた人たちと過ごせるメリットがある一方で、法人財務基盤を見ると、８０点満点中、池上長寿園は５７点、東京蒼生会は４１点と、他の評価区分よりも低い評価を受けています。 　得点の低い項目は、しっかりと今後より一層、改善に向けて区としても継続的な働きかけを行っていただきたいと要望し、賛成いたします。 　第１１３号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定については、こちらも現在と同じ指定管理者である東京都手をつなぐ育成会と大田幸陽会が選定されました。 　園ごとに、様々な支援体制が整っていることが分かります。しかし、うめのき園と久が原福祉園の指定管理者である東京都手をつなぐ育成会の法人財務基盤の点数は、７０点満点中４２点となっており、他の評価区分よりも低くなっております。 　管理が長期化し信頼関係が築ける一方で、課題解決に向けた取組みを継続して行う必要があると要望し、賛成いたします。 　議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例については、心身障害者福祉手当の支給対象者に２級の精神障がい者を加え、１級と２級の手当を公平にし、社会参加を助長するとの理由からですが、１級は重度の心身障がいで他人の介助を常に必要とする状態であり、２級は必ずしも他人の助けを借りる必要がない状態であり、対象者の状態に差があることから、現状のままでよいと思います。反対いたします。 ○深川　委員長　それでは、討論を終結いたします。 　それでは、採決を行います。 　まず、議員提出第８号議案　大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例を採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手を願います。 　（賛成者挙手） ○深川　委員長　賛成者少数であります。よって、議員提出第８号議案は否決されました。 　次に、第１１０号議案　大田区立特別養護老人ホームの指定管理者の指定について、第１１１号議案　大田区立高齢者在宅サービスセンターの指定管理者の指定について、第１１２号議案　大田区立軽費老人ホームの指定管理者の指定について及び第１１３号議案　大田区立障害者福祉施設の指定管理者の指定についての４件を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することに賛成の方は挙手を願います。
   　（賛成者挙手） ○深川　委員長　賛成者多数であります。よって、第１１０号議案、第１１１号議案、第１１２号議案、第１１３号議案の４件の議案は全て原案どおり決定いたしました。 　次に、第１０１号議案　大田区介護保険条例の一部を改正する条例、第１０２号議案　大田区立心身障害者緊急一時保護施設条例を廃止する条例及び第１０３号議案　大田区立障害者福祉施設条例の一部を改正する条例の３件を一括して採決いたします。 　本案を原案どおり決定することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　ご異議なしと認めます。よって、第１０１号議案、第１０２号議案及び１０３号議案の合計３件の議案は原案どおり決定いたしました。 　以上で付託議案の審査を終了いたします。 　なお、委員長報告につきましては、正副委員長及び理事にご一任いただくということでよろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　では、そのようにさせていただきます。 　次に、調査事件を一括して上程いたします。 　まず、補正予算について、理事者の説明をお願いします。 ◎有我　福祉管理課長　私からは、令和２年度福祉部一般会計（第７次）補正予算（案）について説明いたします。 　資料番号７６番をご覧ください。 　初めに、歳出補正予算案について説明いたします。 　障害福祉費の障害福祉サービス等に係る支援事業において、４３３万８，０００円、高齢福祉費の感染症対策に係る在宅要介護者の受入体制整備事業において、３３５万９，０００円を計上いたしました。 　いずれも新型コロナウイルス感染症に係る在宅要介護者の受入体制整備事業の実施に伴う委託料の増額補正でございます。 　事業の内容は、介護者である家族等が新型コロナウイルス感染症に感染し、介護ができない場合の障がい者及び高齢者本人の受入体制を整備するものです。 　続きまして、歳入補正予算案について説明いたします。 　都補助金の在宅要介護者の受入体制整備事業における障害分で４３３万８，０００円、高齢分で３３５万９，０００円を計上いたしました。 　いずれも歳出補正予算案で説明いたしました、在宅要介護者受入体制整備事業の実施に伴い、補助金の交付を受けるものです。補助率１０割の事業ですので、歳出補正額と同額の歳入補正額となってございます。 ○深川　委員長　それでは、補正予算案について、質疑ありましたら、どうぞ。 ◆大竹　委員　後で、資料７８番で説明があると思うのですが、まず人数ですね。それぞれ何人ずつを予定しているのか。それと、今までこういう状況があったのか、なかったのか。その点を教えてください。 ◎酒井　高齢福祉課長　人数の部分でございますけども、一応、協力事業者を何社かは確保しておりますが、その状況の中で受け入れられる人数ということになりますので、現時点で何人の枠という設定にはなっておりません。 　あと、こういった状況のケースでございますけども、やはりこういったケースに近い方が何件かいたというのは、我々も把握はしておりますが、ただ、全てのケースが把握できたかは確認が取れませんので、何件かあったというところだけご報告させていただきます。 ◆大竹　委員　補正予算を組んでいる以上は、その根拠があるはずですよ。人数についても、何人程度ということで補正を組んでいるはずだから、人数について分からないということはないと思うのだけれども。 ◎酒井　高齢福祉課長　今の委員からのご質問について、おっしゃるところもよく分かるのですが、このケースにつきましては、本当にその状況、状況によって異なることがございますので、一律に何人の出現率があるかというところにつきましての把握は難しい部分でございます。 　ですので、今のところは、これを受け入れられる体制を確保するということで、補正を今回計上させていただいているところでございます。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　私からは、障害の部分についてお答えをさせていただきます。 　１４日間の受入れ、２人相当ということで計上しております。３か月分ですので、これは法外の短期入所事業の分です。それから、介護ヘルパーの派遣事業で、１４日間派遣することを想定し、２名分相当になっております。 　それぞれのご家庭の事情や障がいがある方の事情によって組み合わせて使うことになりますので、必ずしも２名とはならず、２名相当分として計上いたしました。 　もう１点、こういった状況があったかどうかですけれども、私どもも施設を通じて把握をしている限りで、２件ほどこういった事例がございました。 ◆大竹　委員　何か予算の組み方が高齢者と障がい者で違うような感じがするのだけれども。 　やはり高齢者もそういう形で組んでいるのですよね。 ◎酒井　高齢福祉課長　すみません。私、ご質問の趣旨を取り違えた部分がございました。大変失礼いたしました。 　予算的な枠組みにつきましては、ほぼ障害と同じスキームで構築をさせていただいております。 　私が先ほど申し上げましたのは、こういった対象者が何人ぐらいいるかという部分につきましては、なかなか把握が難しいということで、ご答弁させていただいたところでございます。申し訳ございませんでした。 ○深川　委員長　ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　それでは、補正予算案の質疑については以上にいたします。 　続いて、所管事務報告につきまして、理事者から一括してご説明をお願いします。 　まず、資料番号７７番、子どもと地域をつなぐ応援事業について。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　私からは、資料７７番、子どもと地域をつなぐ応援事業についてご説明申し上げます。 　コロナ禍により、家庭と地域の関係性が一層希薄化している中、孤立しがちな子育て世帯と身近な地域活動団体などをつなげることで、地域の複数の目で支援対象世帯を見守り、家庭の孤立化を防止するための仕組みづくりとして、子どもと地域をつなぐ応援事業を新たに実施いたします。 　大田区における３歳女児死亡事例検証報告書における、行政から見えにくいものを把握するために、地域の子育て支援団体等による見守り体制の構築をする方策の一つでもございます。こども家庭部、健康政策部、教育総務部などと庁内連携し進めてまいります。 　対象は、児童扶養手当受給世帯、１８歳未満の子どもがいる生活保護受給世帯、就学援助世帯です。 　事業内容は、こうした支援が必要な世帯に対して、区の各種支援制度や相談窓口、大田区社会福祉協議会をはじめ、区内の社会福祉法人やこども食堂などの地域活動団体の活動内容やイベント情報などについて、区が郵送で案内・周知し、案内を受け取った世帯が相談窓口の利用のほか、イベントへの参加を通じて地域とつながっていただくことを目的とするものです。 　支援が必要な世帯を把握している区から世帯へ案内をお送りすることで、個人情報の問題をクリアして、団体の活動内容やイベント情報を周知でき、地域における関係性の構築や見守り体制の強化を図ることにつなげる仕組みとなってございます。 　実施時期は、今月、令和２年１２月からです。大田区社会福祉協議会と連携し、実施してまいります。 ○深川　委員長　続いて、資料７８番。 ◎酒井　高齢福祉課長　私からは、福祉部資料番号７８番、高齢福祉課、障害福祉課共通案件といたしまして、新型コロナウイルス感染症に係る在宅高齢者・障がい者支援事業につきましてご報告をいたします。 　この事業につきましては、先ほどお話しさせていただきましたように、本定例会に補正予算議案として提出させていただいている事業内容でございます。 　在宅で生活している高齢者・障がい者等の方で、家族が主に介護されている場合で、家族が新型コロナウイルス感染症にり患し介護ができないこともございます。こうした際に、親族によるご支援や他のサービスの利用でご対応できる方もいらっしゃいますが、その一方で、例えば介護サービスを今まで利用を控えていらっしゃった方など、ご自身の力で生活を維持できない状況も見受けられます。 　こうした際に、いわゆる法外のホームヘルパーの派遣やショートステイなどのサービスを提供しながら、在宅生活の継続を支援する事業でございます。 　対象者、支援の内容、経費負担等は、資料に記載のとおりの内容でございます。 　本補正予算案を議決いただきましたら、速やかに準備を整えまして、事業を開始してまいります。 ○深川　委員長　では、続いて資料７９番。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　私からは、資料番号７９番に基づき、区立障害者福祉施設整備・活用方針の実施についてを報告いたします。 　１、目的です。 　おおた障がい施策推進プランにおける重点施策を推進していくにあたり、特に重度障がい者の日中活動の場となる生活介護施設等を確保していく必要があります。 　本計画を実施することで、増加する生活介護の利用希望者の確実な受入れを実現してまいります。 　２番、施設整備の今後の方向性です。 　区立障害者福祉施設整備基礎調査、区立障害者施設整備・活用検討委員会での協議を経て、下記のとおりとすることとしました。 　ア、新井宿福祉園は改築。イ、大田生活実習所を改築。ウ、南六郷福祉園・くすのき園につきましては、新耐震基準に合致しており、施設としては十分活用が可能ですので、既存施設を改修、増築といたします。 　次に、整備の計画について説明をいたします。別紙をご覧ください。 　まず、２番、各施設の整備・活用の方向性についてです。 　ア、定員の増を図ります。 　（１）南六郷福祉園・くすのき園については、現在の両園の間の敷地に５階建て相当の建物を増築し、くすのき園が入ります。低層は改修し、南六郷福祉園の生活介護を拡充。重症心身障害者通所事業を開始する計画です。 　（２）大田生活実習所につきましては、敷地を分割し、２棟を建設いたします。重症心身障害者事業も拡充します。 　（３）新井宿福祉園については、敷地を有効に活用し、使い勝手の向上と生活介護の拡充を図ります。 　こうした改築・改修を行うためには、居ながら工事を回避するための仮設などを確保する必要があります。そこで、次のような手順で改築・改修を進めます。 　右側、仮設地とスケジュールの概要を説明いたします。 　まず、第１番に、大田生活実習所の東側敷地に新たな施設を建築します。ここに現在の大田生活実習所が移転します。令和６年度後半を予定しております。 　次に、現在の大田生活実習所を若干改修し、最初に南六郷福祉園の仮設として利用します。南六郷福祉園の隣地にあるくすのき園については、北蒲広場北側校舎棟を仮設として利用します。これに先立ち、北蒲広場北側校舎等に、バリアフリー等必要な改修工事を行います。 　南六郷福祉園、くすのき園の改修・増築の完成は令和８年度末の見込みで、仮設を利用していた両園は元に戻ります。 　次に、新井宿福祉園が大田生活実習所を仮設として活用します。 　新井宿福祉園の改築完了は令和１１年度後半を予定しております。 　新井宿福祉園が新たな施設に戻った後に、仮設として活用した大田生活実習所を建て替え、２棟目の建物を建設します。 　工事の完了は令和１３年度末を見込んでおります。 　ぞれぞれの工事に基本設計、実施設計等を見込んでおります。詳細については、資料をご覧いただければ幸いです。 　本年度中に基本計画を行い、新型コロナウイルス感染症の感染状況も勘案しながら、説明会等を実施してまいります。 ○深川　委員長　それでは、質疑を順次行いたいと思います。 　まず、資料７７番からどうぞ。 ◆奥本　委員　まず、事業内容のところに、支援が必要な世帯に対してと書いてあるのですけれども、そもそも区がある程度、把握をされている人数というのがいるということを前提にこの事業を立ち上げられたのかなと思うのですが、この把握する方法というのは、どのような方法を取っているのでしょうか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　資料にございます、支援が必要な世帯というところでございますが、まず、１の対象であげました世帯を支援が必要な対象として、この事業の枠組みをつくっているところでございます。 ◆奥本　委員　それは分かるのですけれども、対象者として児童扶養手当を受給されているという世帯の方がいても、その方たちが必ずしも支援が必要とも限らないわけで。全てではないので、その中で必要な世帯を見つけていかなければいけないわけですね。その見つける作業というのは具体的にどうやって見つけるのですか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　失礼いたしました。児童扶養手当受給世帯について言えば、一定の所得以下の方が該当しているということで、そういう広い意味で支援が必要であるという認識に立っておりますけれども、おっしゃいますとおり、支援が必要かどうかというところにつきましては、やはりこういった事業案内を送ることで、必要に応じて行政の窓口につながっていただく、また、地域活動団体の方が実施している子どもを支援する活動に参加していただく、そういった形で支援が必要な方につながっていただきたいということで実施するものでございます。 ◆奥本　委員　質問を変えたいのですけど、この事業自体は何人体制でやるのでしょうか。あと、職員のみでやるのでしょうか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　こちらは区の事業として実施をいたしますが、この事業自体は、案内のチラシなどを折って封入をして発送をするという作業になりまして、そこの部分については大田区社会福祉協議会に委託をして実施するところでございます。 　また、この事業を活用して、さらに子どもに関する支援施策を進めていく可能性があると捉えているところでございます。 ◆菅谷　委員　今、お話があった児童扶養手当世帯など対象となる三つの世帯それぞれの人数を教えてもらいたいのですけど。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　児童扶養手当受給世帯につきましては、１１月１６日現在で３，０７８世帯、１８歳未満の子どもがいる生活保護受給世帯が１１月２４日現在で５５９世帯、就学援助世帯につきましては、１１月１９日現在で５，７９３世帯でございます。 ◆菅谷　委員　それぞれ重複するというか、そういう人もいるのかなと思ったりもするのですけど、ただ、やるということはとてもいいことだと思うのです。ただ、今回の３歳女児の死亡事故のこともおっしゃっていましたけど、地域で、そして社協の方と協力して把握していく、こういう事業があるから出てきなさいということで呼びかけるというのも大事なことだと思います。 　それはそれで大事ですけど、なかなか個人情報の問題があったり、それからまた、そういう虐待とかの部分は見えてこないというか、かえって出てこないということがあるので、そういったところで、もっと広域的に取組みを考えていかなくてはいけないと思うのです。 　これは手始めとしてやっていかれるということなのでしょうか。将来的にどういうふうにしていくかとか、そういった展望はありますか。 ◎伊藤　子ども生活応援担当課長　大田区は平成２９年におおた子どもの生活応援プランを策定いたしまして、行政の個別支援と同時に地域における温かな支援、また、社会的包摂の理念の基、子どもの生活応援を推進してきたところでございます。 　プラン策定後、この間、地域とつくる支援の輪プロジェクトにおきまして、区と大田区社会福祉協議会と活動団体とのネットワークづくりを強化してまいりまして、そこを基盤として、今度は活動団体と子育て世帯をしっかりとつないでいくという事業として始めるところでございます。 　これまでの調査におきましても、やはり子育て世帯の方が地域と身近なところでつながる傾向が強いことが分かってございますので、まずはこの事業を通じて、地域でつながれる方はしっかりとつながっていただきたい、そういう思いを込めて実施いたしますが、もちろん地域に任せるだけではなくて、そういったところから本当に支援が必要な方を、活動団体が覚知した場合には、これまで築いてきた行政と活動団体のネットワークによって区の相談窓口にもつないでいただける、そういったことを期待しているところでございます。 ○深川　委員長　続いて、資料７８番について、どうぞ。 ◆伊佐治　委員　詳細については、もうご説明いただいたのでいいのですけど、一つだけ気になるのが対象者のところで、これを読むと、介護保険の第２号被保険者で要介護認定とかを受けている方々は対象外になってしまうのですけど、その点を踏まえなかった理由はあるのですか。
   ◎酒井　高齢福祉課長　今回は、我々としても、高齢者の部分につきましては、いわゆる高齢者というと６５歳以上を一つ軸として設定させていただいたところでございます。 　あと、要介護の第２号被保険者につきましては、例えば障がいの施策等々も含めて重複する可能性もありますので、その部分は連携しながら対応していきたいと考えております。 ◆伊佐治　委員　重複して対応いただけるということであれば問題はないと思いますけど、障がいに含まれなくて第２号被保険者で要介護認定受けている方は、この表記だと対象外になってしまうので、その辺は臨機応変に対応していただければなと。何か都の仕組みでそうなっているのかなと思ったので確認をさせていただきました。よろしくお願いします。 ◆奥本　委員　都と区の負担割合について、まず教えていただけますか。 ◎酒井　高齢福祉課長　私の説明が至らず申し訳ございませんでした。 　今回のこの事業につきましては、東京都の補助事業を使わせていただきますので、本事業実施につきましては、東京都の補助事業１０分の１０の活用でございます。 ◆奥本　委員　ということは、①及び②に要する経費は区が負担するということは、１回、区が負担をして、その後都が負担をするということですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　補正予算で歳入も併せて計上させていただきますので、その経費を活用して事業を執行するものでございます。 ◆奥本　委員　緊急的に支援が必要になった場合ということなのですけど、この緊急的にというのは、本当にもう今助けてほしいみたいなときに電話をしたりとか、どういう手段で対応されるのか教えてください。 ◎酒井　高齢福祉課長　今回、ご家族の感染ということになりますと、当然ながら、感染した方につきましては、いろいろ保健所に情報等が入ってまいりますので、そういった聞き取りの中で、例えば自宅に介護している高齢者等がいるのだという情報を把握しましたら、福祉部と健康政策部の保健所が連携をしながら一緒に対応していきたいと考えております。 ◆奥本　委員　ということは、その日に言えば、その日に対応してもらえるというスピード感なのでしょうか。 ◎酒井　高齢福祉課長　いろいろなケースがあると思いますが、ただ、やはりその場面で必要ということであれば、こちらとしては迅速に対応する必要があると思いますので、それについては、できるだけ対応を急ぎたいと考えております。 ◆菅谷　委員　障がい者の部分でも、いろいろな障がいのある方がいらっしゃるので大変だなと思うこともあるのですけども。私もちょうど、医療的ケアが必要なお子さんをお持ちの方の相談も受けたりしていまして、そういった家庭もこの中では対象になるのかということではいかがでしょうか。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　医療的ケアが必要な方ということなのですけれども、それぞれの方の状況によってかなり違うと思います。 　やはり重症化のリスクがあれば、これは何らかの形で入院や医療機関をご利用いただくことも考えておりますし、おうちで過ごせるということであれば、必要なヘルパーを派遣するなり、その方に応じて対応してまいります。 ◆菅谷　委員　ぜひお願いします。医療的ケアはそれぞれありますよね。看護師とかが必要な部分があるので、そういった部分とかの相談は、まず障害福祉課で乗ってくださるのですか。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　日頃お使いになっている地域福祉課が窓口としてはよろしいかと思いますが、施設を利用されている方は、施設を通じて比較的、私ども障害福祉課にご連絡をいただくこともありますので、あらゆる経路で受け止めますので大丈夫です。 ◆菅谷　委員　最後に、各自治体で行われていて、来年３月まで出しているところがありますけれども、大田区としては何月までやるとか、そういうものはあるのですか。 ◎酒井　高齢福祉課長　本事業につきましては、補正予算を議決いただきましたら、速やかに事業開始いたします。 　一応、高齢につきましては、今年度の事業というところで、現在は考えております。 ○深川　委員長　ほか、よろしいですか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） 　（理事者退席） ○深川　委員長　続いて、資料７９番について、どうぞ。 ◆犬伏　委員　別紙の施設整備・活用方針の実施についてというスケジュールを拝見しますと、まず、私と伊佐治委員の地元であります南六郷福祉園とくすのき園。くすのき園と南六郷福祉園の間に芝生の比較的広い広場があって、これは利用者が普段ここでいろいろ屋外の遊びをしたり、または鈴まつりという地域との交流のイベントのときに、伊佐治委員が焼きそばを焼いたりする重要なスペースになっているわけであります。 　これを見ますと、ここの部分に５階建ての建物が建ってしまうと。この場所はすぐ河川敷に出られる、それから、隣に東京都のポンプ場の広いスペースがあるということもあって、それを使えば何とかなるのかなと思うのですけど、やはり自前の場所ではなく人の家の庭を借りるというのは、やはり使い勝手が悪いなと思うのですね。 　同様に、この大田生活実習所も南東の部分に広い芝生のスペースと大きな木があり、ここもやはり地域交流のイベントや利用者が遊ばれたりする非常に大切な場所です。 　大田生活実習所の場合は、萩中公園まで行かないと近隣にそういう場所がない。南六郷福祉園のケースに比べて、より遠くになってしまう。南六郷福祉園の場合、土手を越えればすぐ河川敷があるのですけど、この辺はもう既に基本計画をつくられているので厳しいのかもしれないですけど、その有効なスペースというものについてはどんなふうにお考えですか。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　私どもとしても、おっしゃられたようなスペースの問題は大変悩みました。どこもお祭りで使われている場所が必ずあるということについては、十分理解をしているところです。 　できれば施設の中に地域交流ができるスペースとか、今の時代にあった交流の在り方、お祭りの在り方、もちろん場所も、例えば近くの小学校を借りられるような算段とか、そういったことをして、これまで以上に楽しい交流ができるようなことを考えてまいりたいと思っております。 ◆犬伏　委員　私の地元の南六郷福祉園のケースについては、相当長い間、地元の町会と対立が続いていて、この施設設置そのものに反対運動が起きて、その長い歴史の中で地域の皆さんとの交流が始まって、今ではもう完全に受け入れられたという歴史的な経緯があるものですから、その場がなくなってしまうというのは非常に残念なので、例えば屋上に広場を設置するとか。あと、目の前の道はたしか区道ですかね。あの辺の区道を廃止してしまうとか、何か考えていただければありがたいなと。 　また、大田生活実習所についても、萩中公園等を利用して、障がいの重い方が多いのでなかなか厳しいかもしれないのですけども、建物の中だけにいることのないような配慮をしていただきたい。完成は令和１３年度ですから、ここにいる半分ぐらいの方はお隠れになるかとは思うのですけど、長い未来を見据えて、利用者が今よりもより一層いい環境でお使いいただけるよう、ご検討をお願いしたいと要望しておきます。 ◆岡元　委員　公共施設の整備というのは、基本的には築年数の古い順からとなっているかと思うのですけれども、大田生活実習所の西側敷地を活用して、南六郷福祉園、新井宿福祉園を整備していくのですけど、新井宿福祉園は築年数が４９年、南六郷福祉園は築３３年ということで、新井宿福祉園ではなく、南六郷福祉園のほうを先に改築する理由というのは何かありますでしょうか。 ◎曽根　障害福祉サービス推進担当課長　ここの点についても非常に悩みました。できれば早くとは思いましたが、仮設として活用できる北蒲広場というのが非常に大きなポイントになりました。 　やはり、居ながら工事が非常に難しいものですから、そちらを活用できる期間がこの期間ということになっておりますので、先にさせていただいたところです。 　また、新井宿福祉園につきましては、躯体の調査も十分行っております。安全性は確認をされておりますので、この順番にさせていただきたいと思います。 ◆岡元　委員　分かりました。整備した後の定員増についても、南六郷福祉園が８０名増えると、今後、利用できる日数が減るのではないかという不安を抱えていらっしゃる保護者の方もたくさんいらっしゃることを考えると、そういう意味では、定員がより多く増える南六郷福祉園が優先されたということも理解できるところです。 　この工事が様々な社会的な理由によって、社会的要因というのかな、いろいろな理由によって遅れていかないように、しっかりと計画性を持って進めていただきたいと思います。要望です。 ○深川　委員長　ほか、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　それでは、質疑を終結し、調査事件を一括して継続といたします。 　なお、本定例会最終日に、議長宛て、特定事件継続調査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　そのようにさせていただきます。 　また、審査事件につきましても、本定例会最終日に、議長宛て、継続審査要求書を提出することにご異議ありませんか。 　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　そのようにさせていただきます。 　では、その他で。 ◆大竹　委員　昨日かな、Ｚ小学校の職員が感染したということでＺまで来ました、小学校がね。それで、小学校、あと障がい者施設、特養等で毎日のように出てくるわけです。 　それで、江戸川区で教職員や高齢者福祉関係などの、いわゆる社会的検査が行われていると。この間、世田谷区、江戸川区で、こういう形で進められていますから、これは今、実際に症状が出て、それでＰＣＲ検査をやって陽性だという話になっているから、やはり症状がなくても、職員全体を含めて教職員、高齢者施設、障がい者施設等の社会的検査をぜひ実施していただきたいという要望を、この間も言ってきたのですが、保健所長どうですか。何か考えていることありますか。 ◎伊津野　保健所長　今の新型コロナの流行状況を見ますと、社会的な検査を進めるというよりは、症状があって、至急入院に結びつかなければいけないような方をまず優先すべきであって、それも今、全国的にもひっ迫している状況ですので、まずはそちらをきちんと進めていって、重症化を予防して命を亡くす方を防いでいく、そういうふうに考えております。 ◆大竹　委員　だって感染経路が分からない人が６割いるわけでしょう。市中感染という部分を含めてあるわけですから。大田区は３割程度になっているのかな、感染経路が分からないというのは。 　そういうことを含めまして、今、医療崩壊の危機に直面していると言われているのですよ。だから、そういうことを含めて、待ちではなくて攻めの検査をぜひしていただきたいということを改めて要望しておきますから、よろしくお願いします。 ○深川　委員長　それでは、最後に、次回の委員会日程についてですが、１２月１５日、火曜日、午前１０時から開会したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　（「はい」と呼ぶ者あり） ○深川　委員長　そのようにさせていただきます。 　以上で、健康福祉委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０７分閉会...